沖縄防衛議員連盟発足

沖縄防衛議員連盟 設立趣意書

沖縄の島々は今、中国の海洋覇権戦略の脅威の中にあります。

沖縄が中国の属領になる確率も、日増しに高くなっています。
中国全人代では、「島嶼保護法」の審議が６月２３日に始まり、現在継続審議中です。 
詳細は明かされていませんが、おそらくこの法律で、尖閣諸島は中国の領土であるという既成
事実をつくり、海洋資源などの国益（中国の）を守るために軍事行動を起こす正当性を確保する
ものだと思われます。
日本政府が、中国のこの法案に強く抗議しなければ、中国に軍事行動を起こす切り札を与えて
しまったことになります。

　
沖縄防衛体制を実現しようとしたとき多くのハードルがあり、
その危機構造は以下のように三重に重なっています。

（1）沖縄防衛体制の不備という危機：

   　中国海軍の増強にも係わらず、先島諸島に自衛隊の実働部隊が配備されていないという危機。

（2）沖縄の左翼の反戦平和活動による危機：

   　反戦平和主義者の沖縄県民（マスコミ）により自衛隊配備阻止運動が必ず起こるという危機。
　　そして、それに対抗できるだけの保守勢力が沖縄にはない。

（3）マスコミ洗脳による危機：

　　　沖縄県民は、マスコミの洗脳により国家安全保障という概念が欠如しており、危機に気がついて
いる県民はほとんどいない。さらに本土の国民も、中国の東シナ海の軍事覇権活動を知らず、
シーレーンの重要性、沖縄防衛の重要性を認識していないという平和ボケの危機。

このような非常に困難な危機構造の中、沖縄県民の私たちは、断固として日本の領土である
　沖縄を第三国に渡さないと堅く決意するものです。
　しかし、それは、沖縄県民の私たちだけの力で実現できる問題ではなく、沖縄の政治家である
　私たちと日本本土の政治家が志をともにし、力を合わせて日本政府を動かしてこそ沖縄防衛
　政策を実現できるものと考えます。

沖縄の左翼勢力やマスコミの言論に振り回されることなく、沖縄の防衛政策を早急に実現する
　為に、沖縄防衛議員連盟を設立いたします。
　沖縄の政治家と本土の政治家の皆様のお力を結集して沖縄を守ってゆきたいと思います。

　活動目的は以下のとおりです。

（1）        沖縄・東シナ海防衛体制確立のため南西諸島への自衛隊の実働部隊の早期配備

（2）         上記活動を達成するための組織運営および活動

上記政策を早期に実現するため、
　 JSN（沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク）と連携し啓蒙活動と
　　政策活動を共に進めて参ります。

平成21年7月吉日

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人：沖縄県地方議員有志一同